COOPERATION
研究・産学連携
本学では、寒地技術と先端技術を産業界に還元するため、基礎研究並びに応用研究の推進と学外との研究交流の支援を目的として、産学官連携を推し進めています。産学官連携とは、大学や研究機関において開発された技術やノウハウを、民間企業等において実用化・製品化等へ結びつける仕組みのこと。産学官連携はどうすればできるのか、どの教員に相談すればいいのかなど、学外から寄せられる依頼や相談に応じて、適任の教員や交流システムについての紹介を行っています。
本学の産学官連携の主なものには次の4つがあります。「受託研究」では、民間企業や公的機関などから委託を受け、本学教員が研究を行います。「共同研究」は民間企業や他大学、公的研究機関等の研究者と本学の教員が共通の課題について共同又は分担して行う研究です。「奨学寄付金」とは、学術研究や教育の充実などのために民間企業等から大学に対して拠出していただく寄付金のこと。本学が発行する「特定公益増進法人証明書」により、所得控除や損金参入が認められます。また、「寄付講座及び寄付研究部門」とは、奨学を目的とする民間企業等からの寄付金により設置運営される講座又は研究部門で、当該寄付金により給与、研究費、旅費等その運営に必要な経費を賄うものをいいます。多彩な研究スタッフを擁する本学では、その知的財産と最新の研究・設備等を活用し、今後も社会とのさらに密接な関係構築を目指しています
本学と自治体が連携して「地域・社会課題を意識した研究」に取り組む、共同研究について紹介します。
本学と連携自治体が共に発展できるよう、研究成果の創出ならびに社会実装に努めて参ります。
新ひだか町特産物ミニトマトおよびデルフィニウムのライフサイエンス的な価値創造
~地域ブランド力向上とシェア拡大・製品共同開発等への波及を目指して~
5つの研究所や、本学の研究者による産学官連携の取り組みや事例紹介、地域連携について紹介しています。
産学官連携のご案内PDF
本学では、各研究員(教員)の研究シーズを社会へ発信するため、北海道科学大研究シーズ集を作成しました。各4研究所のメンバーをはじめ、3冊合わせて88名の研究シーズを紹介しています。
民間企業や公的機関などから委託を受けて行う研究です。
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2023年4月1日より受託研究の運用が変更となりました。詳しくは以下をご確認ください。
民間企業や他大学、公的研究機関等の研究者と本学の教員が共通の課題について共同又は分担して行う研究です。
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2023年4月1日より共同研究の運用が変更となりました。詳しくは以下をご確認ください。
学術研究や教育の充実などのために、民間企業や個人篤志家などから大学に対して拠出していただく寄付金で研究成果の還元を伴いません。
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寄付金取扱規程、奨学寄付金申込書はこちらをご覧ください。
奨学を目的とする民間企業等からの寄付金により設置運営される講座又は研究部門で、当該寄付金により給与、研究費、旅費等、その運営に必要な経費を賄うものをいいます。
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寄付講座及び寄付研究部門規程、寄付講座等設置申込書、寄付講座等担当教員履歴書・教育研究業績書はこちらをご覧ください。
TEL: 011-688-2241(直通)
FAX: 011-688-2392
E-Mail: kenkyu@hus.ac.jp